平成30年7月19日、未払賃金請求事件で最高裁判所は、時間外労働等の対価とされていた定額手当が割増賃金ではないとした高等裁判所の判断に違法があるとして、会社の敗訴部分を破棄しました。どのような点が高裁と最高裁の判断を分け […]

本年3月、厚生労働省は「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書を公表しました。昨今、フリーランスや自営型テレワーク（クラウドソーシング等）といった、企業組織に属さない（雇用契約に依らない）「雇用」と「自営」の中間的な働き […]

6月1日、有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件格差を争った2つの事件に対する最高裁判決が、それぞれ言い渡されました。同一労働同一賃金が声高に叫ばれる昨今、労働条件の格差はそもそも許されるのか、許されるとするならどの […]

5月31日に衆議院で可決した働き方改革関連法案は、6月20日に国会会期が延長となり、今現在も成立を目指して国会審議が続けられています。 今回は、審議中の働き方改革関連法案の概要と、成立～施行となった場合の企業への影響につ […]

本年4月、厚生労働省は、経団連などの経済4団体に対して、多様な選考・採用機会の拡大に関する周知啓発への協力を要請しました。ここでは、要請に至った背景や、選考・採用に係る現状、展望などについて取り上げます。 ●関連する厚労 […]

人事労務分野に関する助成金の改正情報が出揃いました。今年度は、働き方改革を加速させるべく、従業員の処遇改善に関する措置や、育児・介護・病気と仕事との両立を支援する措置を行った場合等については、受給要件の緩和・支給額の拡充 […]

政府は、企業の生産性向上を後押しするため、企業が行政手続きに要する作業時間を2020年までに20％削減する目標を掲げています。その取り組みの推進を図る観点から、各省庁は『「行政手続コスト」削減のための基本計画』を改定し公 […]

本年2月、厚生労働省の『平成29年賃金構造基本統計調査結果の概況』で、女性の賃金は過去最高で、男女間賃金格差が過去最小となったことが公表されました。一方、昨年11月公表の世界経済フォーラム『ジェンダーギャップ指数2017 […]

成年年齢を18歳に引下げる民法改正案が衆議院に提出されています。これが可決・成立すれば、現在未成年である18～19歳の約200万人が『成人』となります。少し気の早い話ですが、未成年者就労に関する基本ルールと、成年年齢引下 […]

　去る1月、厚生労働省より『副業・兼業の促進に関するガイドライン』が公表されました。ガイドラインでは、副業・兼業について企業や労働者が留意すべき事項がまとめられています。現在は多くの企業が禁止している副業・兼業ですが、現 […]