人事労務分野に関する助成金の改正情報が出揃いました。今年度は、働き方改革を加速させるべく、従業員の処遇改善に関する措置や、育児・介護・病気と仕事との両立を支援する措置を行った場合等については、受給要件の緩和・支給額の拡充 […]

政府は、企業の生産性向上を後押しするため、企業が行政手続きに要する作業時間を2020年までに20％削減する目標を掲げています。その取り組みの推進を図る観点から、各省庁は『「行政手続コスト」削減のための基本計画』を改定し公 […]

本年2月、厚生労働省の『平成29年賃金構造基本統計調査結果の概況』で、女性の賃金は過去最高で、男女間賃金格差が過去最小となったことが公表されました。一方、昨年11月公表の世界経済フォーラム『ジェンダーギャップ指数2017 […]

成年年齢を18歳に引下げる民法改正案が衆議院に提出されています。これが可決・成立すれば、現在未成年である18～19歳の約200万人が『成人』となります。少し気の早い話ですが、未成年者就労に関する基本ルールと、成年年齢引下 […]

　去る1月、厚生労働省より『副業・兼業の促進に関するガイドライン』が公表されました。ガイドラインでは、副業・兼業について企業や労働者が留意すべき事項がまとめられています。現在は多くの企業が禁止している副業・兼業ですが、現 […]

　　品質偽装事件など企業のコンプライアンス違反が時々世間を騒がせていることをみても、会社内部の自浄作用や、法令遵守に係る取組強化は企業の重大な課題となっています。そのような中で、本年1月15日、内閣は公益通報に係る規律の […]

　政府は2月16日、高齢社会対策の中長期的な指針となる『高齢社会対策大綱』を閣議決定しました。旧大綱においては、「人生90年時代」を前提としていましたが、「人生100年時代」を前提とした新大綱ではどのように変わっているの […]

1.有期労働契約者の無期転換ルール 無期転換ルールとは「同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって無期労働契約に転換される」ルールです。前述“通算5年”の計算 […]

昨年5月に改正された民法が、平成32年4月1日から施行されることとなりました。改正内容は、①債権の時効期間の変更、②法定利率の柔軟化、③約款の規定が新設、④個人保証要件の厳格化、など多岐に渡りますが、本稿では、この中でも […]

政府が定めた働き方改革実行計画における主要なテーマのひとつとして、「リカレント教育」が取り上げられています。昨年12月には、茂木経済再生担当大臣が記者会見で「リカレント教育など専門教育の多様なプログラムを大幅に拡充してい […]