「雇用保険の加入手続きが適正に行われているか不安…」
「労災事故が発生したが届出の仕方がよくわからない…」
「育児休業をしたら何か貰えるのか」
など、各種手続きに関するお悩みはございませんか？
そんなときには、私たちが事業主様に代わりお手続きいたします。
仕事中の業務に絡むケガや病気が発生した場合、使用者に代わり国がその一部を労働者に補償するものです。通勤途中のケガに対しても同様に国が補償します。その労災認定を行う機関が労働基準監督署であり、特に労災保険は労働者を1人でも雇うと加入義務が生じます。
労働者が失業した場合に失業給付を受給できる他、育児や介護を理由に休業する場合に一定の手続きを行えば給付金を受けることができるものです。その支給認定を行う機関はハローワークで、労働者の雇用の安定や失業の予防を図るためにある制度です。労働者を週20時間以上、かつ30日を超えて雇う場合には、雇用形態がアルバイトやパートでも加入手続きを行わなければなりません。また労働保険料の申告は年に一度、年間賃金支払実績をまとめて報告しなければなりません。
保険加入手続きや、年一度の届出など、複数の書類を提出することもあって、なかなか煩雑で面倒なものです。しかし、そのような手続きも弊社にお声掛けいただければ、すぐに対応いたします。
担当者が直接お伺いさせていただき、大切な書類の受け渡しをいたしますので、確実安全です。また、届出書類は当所で保管、管理し、必要に応じて確認、ご返却いたします。
業務は、社会保険労務士事務所としては、「事務簡略化」認定により賃金台帳などを確認の上書類作成致しますので、スピーディーな処理、受付が可能です。
また、事務処理は国家資格であり行政指導を受ける社会保険労務士事務所で代行いたしますので、守秘義務、書類の保管なども安心してお任せいただけます。
給与計算との同時の受託が可能ですので、タイムカードや賃金台帳の添付、貴社での確認作業が不要になります。
労働保険に関するご質問、ご相談にも専門家としてご回答いたします。
「法定の手続きが適正に行えているかよくわからない」
「給付申請に手間がかかり間違った手続きを行っている」
など、社会保険手続きの煩雑さに不安はございませんか？
弊社にお任せいただくことにより事業効率化が図れます。
法人であればその種類・業種・労働者数を問わず、社長様お一人でも加入義務がございます。また、個人事業所であっても、常時5人以上を雇用していれば法定の適用事業所の対象となり、このような場合は、社会保険に加入する義務がございます。
さらに社会保険加入後もかかる届出、給付に関する手続きは煩雑で多岐にわたり、処理をするのに手間と時間がかかるため業務効率が悪いとお嘆きの声をよく耳にします。弊社はそのようなお悩み・ご相談にお応えし、煩わしい届出作成から提出までの手続きを代行いたします。さらに、法改正に対応した保険料率処理ができるようご案内いたします。また、電子申請を利用することにより全国どこの行政でも対応することが可能です（ただし一定条件が必要です）。
社内で担当労働者を雇った場合の給与や教育費、福利厚生費などの人件費と、社会・労働保険の専門家である弊社（社会保険労務士）にご依頼いただいた場合とでは、弊社にご依頼いただいた方が費用を抑えてご利用いただけます。
担当者が直接お伺いさせていただき、重要書類や保険証、年金手帳などの大切な書類の受け渡しをいたしますので、確実安全です。
また、届出書類は当初で保管、管理し、必要に応じて確認、ご返却いたします。
業務は、社会保険労務士事務所として「事務簡略化」認定により賃金台帳などを確認の上書類作成をいたしますので、スピーディーな処理、受付が可能です。
また、事務処理は国家資格であり行政指導を受ける社会保険労務士事務所で代行いたしますので、守秘義務書類の保管なども安心してお任せいただけます。
給与計算と同時に受託が可能ですので、タイムカードや賃金台帳の添付、貴社での確認作業が不要になります。
社会保険に関するご質問、ご相談にも専門家としてご回答いたします。
主な労働保険、社会保険諸法令に基づく事務代理・代行業務
- 労働保険関係手続き(労働保険料申告書、労働保険・雇用保険事業所関係届、労災特別加入申請、労災給付関係請求、適用関係届、雇用継続給付関係申 請等)
- 社会保険関係手続き(新規適用・健保組合編入届、適用関係届、給付関係申請、年金請求等)
- 労働基準法関係手続き(就業規則作成・変更届、36協定届、裁量労働協定届 等)
- 安全衛生法関係手続き(産業医・安全管理者・衛生管理者選任届、定期健診結果報告書、ストレスチェック報告書 等)
- 労働者派遣法関係手続き(派遣事業許可申請・届出、定期報告書作成、変更届 等)
- 厚生労働省関係の助成金・奨励金申請手続き
- その他関係法令に基づく届出・申請手続き
