昭和35年6月川口労務管理事務所創立。
平成19年4月に法人化し、社会保険労務士法人川口人事労務総研に組織変更。
令和3年4月、組織名を社会保険労務士法人中企団総研へ変更。
全国社会保険労務士会連合会常任理事、 (社) 全国労働保険事務組合連合会副会長、全国社会保険労務士政治連盟幹事長代理, (社) 全日本マネキン紹介事業協会理事、NPO法人日本防災士機構理事等を歴任。現在、中小企業福祉事業団理事長等。
- 著書に『人事・労務アドバイザーのための新カウンセリングの本』『ヒストリーオブ社会保険労務士』『社労士開業成功まるごとノウハウ』『初心不忘』など。
- 稲の穂の様に実が入り重くなったとしても、周囲に対しては決して驕り高ぶることなく、謙虚になることを肝に銘じ実践する。
- 何事においても、最初の志をそして謙虚で真剣な気持ちを忘れてはならないという心掛けをする。
| 昭和35年6月 | 千代田区神田松永町に川口労務管理事務所電話連絡所を開設 |
|---|---|
| 12月 | 千代田区神田司町、司ビル貸机事務所に移転 |
| 昭和36年6月 | 台東区山伏町に事務所を移転 |
| 昭和37年4月 | 葛飾区小谷野町、自宅併用事務所に移転 同年7月から昭和38年4月まで病のため休業 |
| 昭和39年1月 | 葛飾区宝町、自宅併用事務所に移転 |
| 2月 | 東京・大阪・北海道社会保険士協会同時発足 |
| 9月 | （社）日本労務管理協会（中西實会長）発足（昭和40年8月（社）日本労務管理士協会と改称） |
| 昭和40年11月 | 台東区浅草・菊水会館において創立5周年記念祝賀会開催（来賓63名） |
| 12月 | 事務所を法人化、株式会社川口労務管理事務所に組織変更 |
| 昭和41年7月 | 自民党単独による「労務管理士法案」を提出するも流案 |
| 昭和42年2月 | 東京・大阪・北海道3社会保険士協会と青森県労働福利厚生協会（福士鉄雄会長）の4協会が合併、（社）日本社会保険士会（古井喜美会長）として発足 |
| 6月 | (社)日本社会保険士会東京都支部運営委員に就任 |
| 昭和43年5月 | 第58回通常国会において「社会保険労務士法成立」（6月公布、12月施行） |
| 昭和44年6月 | (社)日本社会保険士会本部理事に就任 |
| 昭和45年3月 | 社労士法施行に伴い、株式会社川口労務管理事務所を法人解散、川口労務管理事務所に組織変更、台東区東上野共同ビルに事務所移転 |
| 3月 | 日本社会保険士会（古井会長）と日本労務管理士協会（中西会長）の両団体協議会が発足（統一問題） |
| 12月 | 東京中小産業労務協会（労働保険事務組合）を設立、理事長に就任（同協会は後に中小企業福祉事業団と名称変更） |
| 昭和46年2月 | 日本社会保険士会社労士指導センター開設に伴い、同センター副所長並びに主任講師に就任（開業講座の原点）、開業社労士の育成にあたる（後に合同事務所設立につながる） |
| 8月 | 日本社会保険士会が（社）日本社会保険労務士会に名称変更（略称：日社労） |
| 10月 | （社）日本社会保険労務士会連合会（会長代理：中西實、略称：社労連）発足、（社）日本労務管理士協会は解散 |
| 昭和47年12月 | 合同事務所の原点である、東京社会保険労務士合同事務所（第1合同事務所）設立 |
| 昭和50年10月 | 社労士制度正常化開業者全国大会（品川文化会館、森下稔代表世話人）を開催、社労士制度正常化期成同盟を結成 |
| 同月、社労士正常化期成同盟代表幹事に就任 | |
| 11月 | 日社労と社労連が団体一体化確認書を交換 |
| 12月 | 中小企業福祉事業団が優良事業主団体として東京都知事表彰を授与される |
| 昭和51年2月 | 上野・池之端文化センターにて事務所創立15周年記念祝賀会開催（深谷衆議院議員他来賓254名） |
| 同月、東京社労士センター（第2合同事務所）設立 | |
| 4月 | 日本社会保険労務士団体中央会（社労士正常化期成同盟の延長）発足、同副会長に就任 |
| 6月 | 全国労働保険事務組合連合会発足、東京会理事に就任 |
| 9月 | 全国社会保険労務士会（会長：古井喜美、会長代行：中西實、略称：全社連、日社労・社労連の統一成る）設立 |
| 昭和53年5月 | 第84回通常国会において第1次法改正案成立（法定団体明文化） |
| 7月 | 日本メンタルカウンセリング協会創設 |
| 9月 | 全社労と中央会が法定団体設立について合意 |
| 11月 | 法定団体全国社会保険労務士会連合会設立に伴い、中央会を中心とする法定団体（吉田博畝会長）を設立 |
| 同月、新東京ホテルにて、労働・厚生両省立ち会いのうえ、全社労と合併のための打ち合わせ会議を開催、合併後中央会解散（対等合併とし、都道府県単会ごとに行なわれた） 会議出席者：労働省＝今井徴収課長（後に東京労働基準局長） 厚生省＝正木総務課長（後に社会保険庁長官） 全社労＝（故）柏木高美副会長（故）竹田武次郎副会長 中央会＝川口義彦副会長（故）森下稔専務理事 |
|
| 同月、法定団体東京都社会保険労務士会（団体合併人事により中央会側から）理事に就任 | |
| 昭和54年12月 | 中小企業福祉事業団が優良事業主団体として労働大臣表彰を授与される |
| 昭和55年6月 | 東京都社会保険労務士会常任理事に就任 |
| 昭和57年5月 | 第94回通常国会において第2次法改正案成立（行政書士法との業務分離の明確化） |
| 12月 | 台東区根岸5丁目に中小企業福祉事業団並びに川口労務管理事務所を移転 |
| 昭和58年6月 | 全国労働保険事務組合連合会東京会常任理事に就任 |
| 11月 | 社会保険労務研究会（第3合同事務所）設立 |
| 昭和59年6月 | 中小企業福祉事業団・中企団共済会を設立しネットワーク強化、事業が本格的に動く |
| 昭和60年3月 | 千代田区紀尾井町ホテルニューオータニにて、創立25周年記念祝賀会開催 （山口労働大臣、谷口労働省事務次官、正木社会保険庁長官、深谷衆議院議員他来賓412名） |
| 5月 | 東京都社会保険労務士政治連盟副会長に就任 |
| 昭和61年5月 | 第104回通常国会において第3次法改正案成立（事務代理権の明文化） |
| 昭和62年7月 | 上野労働保険事務組合協議会会長に就任 |
| 平成元年2月 | （有）社労問題研究所設立、代表取締役に就任。主として社会保険労務士開業準備講座『川口塾』を毎年開催する等、新人社労士の育成にあたる |
| 4月 | 「社労士開業成功まるごとノウハウ」（日本法令）を出版 |
| 6月 | 全国社会保険労務士会連合会常任理事に就任 |
| 平成3年5月 | （社）全国労働保険事務組合連合会東京会副会長に就任 |
| 6月 | 全国社会保険労務士政治連盟幹事に就任 |
| 平成4年9月 | 台東区根岸5丁目に中企団ビル竣工 |
| 10月 | 東京社労士合同事務所（第4合同事務所）設立 |
| 平成5年6月 | 第126回通常国会において第4次法改正案成立（登録即入会制・労務管理の明文化） |
| 平成6年6月 | （有）社労問題研究所・（株）日本法令・（株）日本マンパワー・（財）日本経営教育センター・（株）レック・（株）大栄学院と共に社会保険労務士開業のための教育機関・指導者連絡会を結成、初代座長に就任 |
| 平成7年4月 | 「ヒストリー・オブ社会保険労務士」（日本マンパワー月刊誌「ライセンスエイジ」より転記[平成6年11月より平成7年4月までの6ヵ月間掲載]）を出版 |
| 5月 | 「人事・労務アドバイザーのための新カウンセリングの本」（日本法令）を出版 |
| 6月 | 全国社会保険労務士政治連盟常任幹事に就任 |
| 同月、（社）全国労働保険事務組合連合会常任理事に就任 | |
| 同月、（社）全国労働保険事務組合連合会組織等委員長に就任 | |
| 10月 | 「社労士開業成功ノウハウ」（日本法令月刊誌「ビジネスガイド」10月臨時増刊号）を出版 |
| 同月、社会保険労務協会（第5合同事務所）設立 | |
| 平成8年4月 | 「初心不忘」（日本マンパワー月刊誌「ライセンスエイジ」より転記[平成7年11月より平成8年4月までの6ヶ月間掲載]）を出版 |
| 9月 | 株式会社 人事・労務設立 |
| 平成9年6月 | 東京都社会保険労務士政治連盟相談役に就任 |
| 7月 | 各合同事務所所属社労士40名を統合し、社労ネットワーク（総合合同事務所）設立 |
| 11月 | 労働行政推進功労者として労働大臣表彰を授与される |
| 平成10年4月 | 第142回通常国会において第5次法改正案成立（社労士試験事務委託・社労士業務明確化←→審査請求・再審査請求等） |
| 平成11年1月 | (株)人事・労務を(株)川口総合経営研究所に名称変更 |
| 7月 | 台東区下谷2丁目に総研ビル竣工、川口労務管理事務所を総研ビルに移転 |
| 平成12年1月 | 全国社会保険労務士政治連盟幹事長代理、選挙対策委員会委員長に就任 |
| 平成13年4月 | 森総理主催の桜を観る会に招かれる |
| 6月 | 社団法人全日本マネキン紹介事業協会理事に就任 |
| 平成14年11月 | 第155回臨時国会において第6次法改正案成立（個別労働紛争に係る紛争調整委員会におけるあっせん代理業務の追加、社会保険労務士法人制度創設） |
| 平成15年4月 | 特定非営利活動法人日本防災士機構理事に就任 |
| 6月 | （社）全国労働保険事務組合連合会副会長に就任 |
| 同月、（社）全国労働保険事務組合連合会関東地域協議会会長に就任 | |
| 平成17年6月 | 第162回通常国会において第7次法改正案成立（紛争解決手続代理業務の追加） |
| 10月 | 天皇、皇后両陛下主催の秋の園遊会に招かれる |
| 平成18年4月 | 小泉総理主催の桜を観る会に招かれる |
| 8月 | 個人情報保護法に伴い総研ビルセキュリティ強化（警備・火災報知・電気錠入退室管理） |
| 平成19年4月 | 川口労務管理事務所を法人化し、社会保険労務士法人川口人事労務総研に組織変更 |
| 12月 | 全国社会保険労務士政治連盟 政治連盟設立三十周年功労者表彰を授与される |
| 平成20年6月 | 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士制度創設四十周年特別功労者表彰並びに感謝状を授与される |
| 11月 | 東京都社会保険労務士会 社会保険労務士法制定四十周年特別功労表彰を授与される |
| 平成21年11月 | 天皇陛下より秋の叙勲において旭日双光章を授与される |
| 平成23年11月 | （社）全国労働保険事務組合連合会 法人設立三十周年功績者表彰を授与される |
| 平成24年6月 | 中小企業福祉事業団が連合会事業を積極的に推進した事の功績により（社）全国労働保険事務組合連合会会長 表彰を授与される |
| 11月 | 台東区松が谷1丁目に中小企業福祉事業団並びに社会保険労務士法人川口人事労務総研を移転 |
| 12月 | 社会保険労務士法人川口人事労務総研が、情報セキュリティマネジメントシステム認証（ISO27001）を取得 |
| 平成27年4月 | 社会保険労務士法 第8次改正（平成26年11月21日公布 平成27年4月1日及び平成28年1月1日施行 ） |
| 令和3年4月 | 法人名称を社会保険労務士法人中企団総研へ改称 |
| 令和4年4月 | 社会保険労務士法人中企団総研の会長社員へ就任 |
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