助成金の受給が可能かどうかを診断するサービスを実施しています。
診断結果により、助成金申請代行を希望される場合は、
私たち専門家にお任せください。
助成金診断
助成金とは
助成金とは国等から支給される無利子・無返済・用途自由な公的資金でございます。経済不況の中ではこのような公的資金は必要であり、助成金をうまく活用できれば自社の経営環境を大きく改善できます。
原則としては事前に計画を提出、計画通りに実行後助成金申請というフローになります。
助成金は宣伝はかなり少ないため、多くの事業主様は助成金を受けられることを見逃しております。加えて受給できるかどうかは事業主様たちだけでは分からないこともあると思います。ですがどんな業種も、個人事業主の方も、従業員数が少ない方でも需給が可能でございます。
助成金診断で分からないことがあれば
助成金 過去の事例
A社の場合 建設業
- ■助成金の種類:特定就職困難者雇用開発助成金
- ■従業員数:5名
- ■受給総額:90万円
当社は建設業で5名ほどの作業員を抱えております。社長である私が会社の経理や総務全般をこなしておりましたが、震災特需もあり人手が足りなくなり、最近では私も現場へ出ることが多くなりました。
その結果、月々の事務作業がおろそかになって困っていたところ、顧問の社会保険労務士の先生から「少しの時間でも売り上げ管理や見積もり作成などの庶務を手伝ってくれる方を雇いましょう。
母子家庭で長時間働けない方や定年退職した方でしたら、短時間勤務でも助成金を申請できる場合があります。」との提案がありました。採用の計画を立て、結果、1日6時間、週5日勤務で母子家庭の方を雇入れました。
職安での採用ということもあり社会保険労務士の先生に手伝ってもらい、合計で90万円受給することができました。
従業員に還元したり、作業着を新調したりで従業員のモチベーションも上がり、毎日、楽しく仕事をさせてもらっております。
B社の場合 IT関連企業
- ■従業員:100名(内:契約社員40名)
- ■受給総額:110万円(一人当り)
当社はIT関連企業です。創業から10年。その間、業務拡大に際して、多くの契約社員を雇い入れ、業績を伸ばして参りました。駆け足で過ぎ去った10年間は、お世辞にも「従業員にとって労働環境の良い企業だった」とは言えませんでした。今後は、新たな業務チャンスを掴みつつ、安定した収益を得るためには、従業員の待遇改善など、従業員のモチベーションが高まる制度を構築しなければならないと感じ、社会保険労務士に相談いたしました。そこでキャリアアップ助成金(正社員化コース)を提案していただき、申請をいたしました。当社のように契約社員を多く抱えている会社では、正社員転換制度を構築し、正社員登用の道を開き、従業員のやる気、実力次第では待遇が大幅に改善されるシステムを取り入れることで、良い人材の確保あるいは保持に繋がると感じました。
C社の場合 婦人靴卸販売業
- ■従業員:80名(内:女性60名)
- ■受給総額:60万円
当社は婦人靴を取扱う企業で、多くの女性従業員を雇い入れております。女性が活躍できる企業としての自負はありますが、現状としては、結婚、出産、育児を理由に会社を辞めてしまう有望な従業員も多くいます。そんな折に、社会保険労務士に相談したところ出産育児に関わる「企業における支援」のアドバイス(育児復帰プランナー支援)を受けることができました。さらに会社としてこの支援プランを構築し、そのプランに基づく取組を実施した場合には、国から助成金が貰えるとの提案もいただき、早速プランの作成および申請を行いました。助成金を利用して、女性が働きやすい労働環境作りを行い、人材流出の危機を脱することができました。
D社の場合 建設業
- ■助成金の種類:キャリア形成促進助成金
- ■従業員数:70名
- ■受給総額:57万円
当社は建設業を営んでいます。近年では、一般家庭でも省エネに関心を持つ方が多く、「自宅に省エネ給湯器を設置したい」というお話しを頂く機会が増えています。
そこで当社では社員に省エネ給湯器の専門的な知識と技術を習得させることにより、売上を向上させたいと思い、各種商品の取扱い方法や設置方法等の教育を行うこととしました。
同業の社長にこのことを話したところ、「うちの顧問の社会保険労務士の先生なら、教育関連の助成金について教えてくれるよ」とのことでしたので、相談してみました。すると、キャリア形成促進助成金を活用できることを教えて頂いたので、早速、職業能力開発計画を作成し、20名の社員に外部研修を受けさせました。研修終了後には総額で57万円の助成金がもらえ、研修費用のコスト削減になりました。
これからは、研修を受けた社員がより深い知識で省エネ給湯器の設置に当たり、お客様のご要望にしっかりお応えしていきたいと思います。
E社の場合 卸売業
- ■助成金の種類:雇用調整助成金
- ■従業員数:40名
- ■受給総額:236万円
当社は管工機材の卸売会社です。リーマンショックから円高の不景気により、ここ数年は業績が厳しい状況が続いていました。売り上げも減少の一途をたどり、社員のリストラを実施するか否かの決断を迫られ、日々頭を悩ませていました。
このことを顧問の社会保険労務士の先生に相談したところ、「それなら雇用調整助成金を利用して休業を実施することで、リストラを回避してはいかがでしょうか」との提案がありました。
社員に休業について説明し、理解を得ることは容易ではないとの懸念がありましたが、リストラはしない旨と休業手当の支給について丁寧に説明したところ、多少の反対意見がありましたが、無事に同意を得ることができました。
その後、交替で休業する順番の計画を立案し、出勤日数の削減に踏み切りました。このような状況を約3年間継続しましたが、その間に今まで実施していた経営合理化計画が軌道に乗り、また、顧客からの受注が徐々に回復してきたため、何とか安定軌道に乗せることができました。このような厳しい状況の中、助成金はおかげさまで総額236万円受給することができ、大変助かりました。ありがとうございました。
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TEL: 03-5827-3345 |