今年9月、HIV感染を申告していなかったことを理由に内定を不当に取り消されたとして、内定者が内定先の病院を訴えた裁判で、内定者側が勝訴し話題となりました。原則、自由であるはずの企業の採用活動は、どのような場合に制約され […]
2019年10月、厚生労働省は、『令和元年版過労死等防止対策白書』を公表しました。平成26年の過労死等防止対策推進法施行から5年。過労死等の現況はどのようになっているのかをご案内いたします。 1.過労死等防止対策白書 過 […]
東京オリンピックが来年7月に開催されます。観光客の増加などによる交通機関混雑を緩和するため、政府は会期中のテレワーク活用を推奨しています。その一環として、昨年実施された『テレワーク・デイズ2018』に続き、今年も7月22 […]
昨年12月、「従業員が勤務先の営業秘密を同業他社へ転職する直前に複製していた」という『不正競争防止法違反事件』の判決が最高裁判所(以下、最高裁)で確定しました。本件では従業員の有罪となったのですが、どのような点から判断さ […]
本年1月、毎月勤労統計の調査方法が不適切であったことにより、同調査を元に算定している雇用保険制度等の給付額に影響が生じている旨、厚生労働省から公表されました。その問題の概要と影響をご説明します。 1.統計調査の概要と、他 […]
平成30年7月19日、未払賃金請求事件で最高裁判所は、時間外労働等の対価とされていた定額手当が割増賃金ではないとした高等裁判所の判断に違法があるとして、会社の敗訴部分を破棄しました。どのような点が高裁と最高裁の判断を分け […]
本年3月、厚生労働省は「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書を公表しました。昨今、フリーランスや自営型テレワーク（クラウドソーシング等）といった、企業組織に属さない（雇用契約に依らない）「雇用」と「自営」の中間的な働き […]
6月1日、有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件格差を争った2つの事件に対する最高裁判決が、それぞれ言い渡されました。同一労働同一賃金が声高に叫ばれる昨今、労働条件の格差はそもそも許されるのか、許されるとするならどの […]
5月31日に衆議院で可決した働き方改革関連法案は、6月20日に国会会期が延長となり、今現在も成立を目指して国会審議が続けられています。 今回は、審議中の働き方改革関連法案の概要と、成立～施行となった場合の企業への影響につ […]
本年4月、厚生労働省は、経団連などの経済4団体に対して、多様な選考・採用機会の拡大に関する周知啓発への協力を要請しました。ここでは、要請に至った背景や、選考・採用に係る現状、展望などについて取り上げます。 ●関連する厚労 […]
