厚生労働省では、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」と定めて、年次有給休暇（以下、年休）を取得しやすい環境整備の推進を働きかけています。本稿では促進期間を前にして、年休取得促進に活用されている「年休の計画的付与制度」 […]

労働力不足が深刻化しているなか、外国人の労働力を活用する企業が増えています。厚生労働省が公表した「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」によると、外国人労働者数は1,724,328人で、届出が義務化されて以降、過去最高を更 […]

厚生労働省は、テレワークに関する指針として、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表しました。 テレワークは、新型コロナウイルス感染症対策として、非常に多くの企業において新たに実施されるようにな […]

　年次有給休暇（以下、年休）は労働者が請求する時季に与えることが原則ですが、使用者は事業の正常な運営を妨げる場合には時季を変更できるとされています。この時季変更権に関する訴訟が、令和3年1月13日、東京高等裁判所で行われ […]

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、テレワークを導入する企業が増えました。そして、いまだ感染状況が収まらないなかで、制度を恒常化する企業もまた増えています。 テレワークは、通勤がなくなるといった負 […]

　10月13日、15日に正社員と非正規社員の待遇差（いわゆる同一労働同一賃金）について、3社の最高裁判決が出されました。 争点となった労働契約法旧第20条は、現在のパートタイム・有期雇用労働法第8条に受け継がれ、大企業は […]

　昨年度は雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新するなど、障害者雇用についての意識は高まりつつあります。しかし、52,991社の法定雇用率未達成企業のうち、45.5～100人未満企業が27,259社と約半分を占めるな […]

　新型コロナウイルス感染症の感染者数は、9月13日に75,000例を超え、未だ沈静化の見えない状況となっております、本稿では、感染症が雇用に与えている影響と国の対策、雇用継続に関する手法一例をご紹介いたします。 1.雇用 […]

　厚生労働省は、近年増加している副業・兼業により生じる問題点の解消に向けて着々と法整備を進めています。その一つとして、本年成立した改正労災保険法が、9月1日より施行されました。 本稿では、副業・兼業に関わる各種保険の適用 […]

　本年4月から、時間外労働の上限規制が中小企業にも義務化されました。このことからも、今後ますます長時間労働についての話題は耳目を集めることになるでしょう。そこで今回は、長時間労働に関して特徴的な裁判を2事例紹介いたします […]