労働力不足が深刻化しているなか、外国人の労働力を活用する企業が増えています。厚生労働省が公表した「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」によると、外国人労働者数は1,724,328人で、届出が義務化されて以降、過去最高を更 […]
改正労働総合施策推進法により、2022年4月1日から中小事業主に対してもパワーハラスメントの雇用管理上の措置が義務化されます。 事業主が雇用管理上講ずべき措置 ・事業主の方針の明確化及びその周知・啓発 ・相談（苦情を含む […]
厚生労働省は、テレワークに関する指針として、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表しました。 テレワークは、新型コロナウイルス感染症対策として、非常に多くの企業において新たに実施されるようにな […]
年次有給休暇（以下、年休）は労働者が請求する時季に与えることが原則ですが、使用者は事業の正常な運営を妨げる場合には時季を変更できるとされています。この時季変更権に関する訴訟が、令和3年1月13日、東京高等裁判所で行われ […]
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、令和3年1月7日、政府は緊急事態宣言を再発令しました。発令対象の地域住民に対して不要不急の外出自粛を求めるほか、企業へのテレワークや時差出勤のお願い、飲食店への営業自粛要請など […]
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、テレワークを導入する企業が増えました。そして、いまだ感染状況が収まらないなかで、制度を恒常化する企業もまた増えています。 テレワークは、通勤がなくなるといった負 […]
10月13日、15日に正社員と非正規社員の待遇差（いわゆる同一労働同一賃金）について、3社の最高裁判決が出されました。 争点となった労働契約法旧第20条は、現在のパートタイム・有期雇用労働法第8条に受け継がれ、大企業は […]
昨年度は雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新するなど、障害者雇用についての意識は高まりつつあります。しかし、52,991社の法定雇用率未達成企業のうち、45.5～100人未満企業が27,259社と約半分を占めるな […]
新型コロナウイルス感染症の感染者数は、9月13日に75,000例を超え、未だ沈静化の見えない状況となっております、本稿では、感染症が雇用に与えている影響と国の対策、雇用継続に関する手法一例をご紹介いたします。 1.雇用 […]
厚生労働省は、近年増加している副業・兼業により生じる問題点の解消に向けて着々と法整備を進めています。その一つとして、本年成立した改正労災保険法が、9月1日より施行されました。 本稿では、副業・兼業に関わる各種保険の適用 […]
