テレワーク下の労働時間管理の問題で、多様な労働時間制度の導入検討を進めた企業も多いのではないでしょうか。その労働時間制度のひとつとして、裁量労働制について、厚生労働省から実態調査結果が公表されました。本稿では、裁量労働制 […]
厚生労働省では、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」と定めて、年次有給休暇（以下、年休）を取得しやすい環境整備の推進を働きかけています。本稿では促進期間を前にして、年休取得促進に活用されている「年休の計画的付与制度」 […]
労働力不足が深刻化しているなか、外国人の労働力を活用する企業が増えています。厚生労働省が公表した「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」によると、外国人労働者数は1,724,328人で、届出が義務化されて以降、過去最高を更 […]
改正労働総合施策推進法により、2022年4月1日から中小事業主に対してもパワーハラスメントの雇用管理上の措置が義務化されます。 事業主が雇用管理上講ずべき措置 ・事業主の方針の明確化及びその周知・啓発 ・相談（苦情を含む […]
厚生労働省は、テレワークに関する指針として、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表しました。 テレワークは、新型コロナウイルス感染症対策として、非常に多くの企業において新たに実施されるようにな […]
年次有給休暇（以下、年休）は労働者が請求する時季に与えることが原則ですが、使用者は事業の正常な運営を妨げる場合には時季を変更できるとされています。この時季変更権に関する訴訟が、令和3年1月13日、東京高等裁判所で行われ […]
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、令和3年1月7日、政府は緊急事態宣言を再発令しました。発令対象の地域住民に対して不要不急の外出自粛を求めるほか、企業へのテレワークや時差出勤のお願い、飲食店への営業自粛要請など […]
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、テレワークを導入する企業が増えました。そして、いまだ感染状況が収まらないなかで、制度を恒常化する企業もまた増えています。 テレワークは、通勤がなくなるといった負 […]
10月13日、15日に正社員と非正規社員の待遇差（いわゆる同一労働同一賃金）について、3社の最高裁判決が出されました。 争点となった労働契約法旧第20条は、現在のパートタイム・有期雇用労働法第8条に受け継がれ、大企業は […]
昨年度は雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新するなど、障害者雇用についての意識は高まりつつあります。しかし、52,991社の法定雇用率未達成企業のうち、45.5～100人未満企業が27,259社と約半分を占めるな […]
