2023年、日本ではコロナ禍3年目にして、初めて行動制限がない年初となりました。 いまだ続く新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を考慮して、アフターコロナにおける新しい仕事のスタイルを見据え検討を進めなけれ […]
さまざまな環境変化にすばやく対応することが求められる企業において、一人のリーダーが強いリーダーシップを発揮するのではなく、職場やチームに所属するメンバー全員がお互いにリーダーシップを発揮し合う「シェアド・リーダーシップ」 […]
2022年12月現在、物価高騰の話題が連日取り上げられており、賃上げの動向についても注視されています。 厚生労働省は「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージを策定し、これまでの「賃上げ支援」に加え […]
近年、少子高齢化が急速に進行し人口が減少しております。そのような状況下、経済社会の活力を維持するため、すべての年代の人々がその特性・強みを活かし、経済社会の担い手として活躍できるよう環境整備を進める必要があります。その一 […]
求職者が安心して求職活動を行うことができる環境の整備と、マッチング機能の質の向上を目的とした改正職業安定法が10月から施行されました。求人企業向けとしては、「求人などに関する情報の的確な表示義務化」や「個人情報の取り扱い […]
企業や働く方が、副業・兼業についてどのような事項に留意すべきかをまとめた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が、今年の7月に改定されました。 ◇副業・兼業の促進について 副業・兼業については、「正社員の副業を容認する […]
6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針2022）では、「人への投資と分配」を新しい資本主義に向けた重点投資分野の一つに挙げており、そのなかで企業におけるリカレント教育（学校教育から離れたのち、仕 […]
厚生労働省は、就職活動中の学生やインターンシップを行っている者等（以下、就活生等）に対し、性的な嫌がらせをするハラスメント（以下、就活セクハラ）を防止するための取り組みを、順次実施していくことを発表しました。 採用担当者 […]
東京商工リサーチの調査によると、2021年に上場企業とその子会社で個人情報の漏えい・紛失事故を公表したのは120社、事故件数は137件、漏えいした個人情報は574万9,773人分に達しました。この社数と事故件数については […]
新型コロナウイルスの感染拡大防止策と相まって、時間や場所にこだわらない柔軟な働き方の一つとして、テレワークの導入・活用が国を挙げて推進されています。しかし、いままでと異なる新たな取り組みのため、さまざまな課題を感じながら […]
