テレワーク ニュー・ノーマル
2023年02月10日
2023年、日本ではコロナ禍3年目にして、初めて行動制限がない年初となりました。
いまだ続く新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を考慮して、アフターコロナにおける新しい仕事のスタイルを見据え検討を進めなければなりません。
目 次
１．COVID-19によるニュー・ノーマルへの移行
２．テレワークの現状
３．テレワークの不満や課題の内容
４．さいごに
１．COVID-19によるニュー・ノーマルへの移行
本来ニュー・ノーマルとは経済学の分野において、2007年から2008年にかけての世界金融危機、2008年から2012年にかけての景気後退の後における金融上の状態を意味する表現でしたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を機に、パンデミックの発生後のポストコロナ社会において、いままでみられなかった新しいスタイル（ビジネスから生活様式まで）へ、謂わば新しい時代のニュー・ノーマルへと移行しました。
プレコロナ（pre-covid）よりHR分野においてはHR-techの台頭によりソフトウェアクラウド化が進んでおり、またオンライン面談システムについてはすでに2018年にはテレビCMなどでも行われていましたが、ポストコロナにおいて本格的にリアルコミュニケーションが隔絶されたため超加速的な変化が起きたとの見方とする傾向にあります。
コロナ禍当初からオフィス出社からテレワークの切り替えが検討され、「ニュー・ノーマル」として、確立させようと各企業が努力を重ねてきました。
２．テレワークの現状
クラウドサービスを提供する企業の調査によると、週に3日以上のテレワークを実施していると回答した人は全体の28％で、「以前はテレワークしていたが今はしていない」と回答した人は全体の17％となりました。また、「テレワークをしている」と回答した方に対する「テレワークに不満がありますか？」との問いには、66％が何らかの「不満がある」と回答しました。
㈱ソウルウェア「アフターコロナにおける働き方実態調査2022年版」
３．テレワークの不満や課題の内容
テレワーク自体への慣れからか、精神的な要因（「やりがいを感じづらい」「孤独を感じる」）より、次のように自宅で業務を行う環境に関連する不満や課題が目立つようになっています。テレワークが定着している方にとっては、オフィスと同様に働ける環境を求める声が多くなっていることが窺える結果と言えます。
主な不満や課題の一つである、テレワーク下でのITツール利用で課題を感じる業務を複数回答可で聞いた結果としては「社内外での書類のやりとり」「交通費や経費の精算」「勤怠管理」などがあげられています。
| 主な不満や課題（上位5つ） |
| ・通信環境が不安定で仕事がしづらい 35.5％
・社内の評価制度が整っていない 32.9％ ・勤務とプライベートの線引きがあいまいになる （オン・オフの切り替えが難しい） 30.3％ ・自宅に仕事をする場所がない 28.4％ ・会社から指定されているツールがテレワークに対応できていない 23.2％ |
㈱ソウルウェア「アフターコロナにおける働き方実態調査2022年版」
４．さいごに
前述の通り、これからテレワークを「ニュー・ノーマル」として定着させるためには、オフィス出社と変わらない「職場環境づくり」が大切になります。当然ながらオフィスは働くための場所として長らく整備されてきており、それに勝る環境を作ることは困難と言えます。
日進月歩で進化する労務周りのシステムの導入や抜本的な業務の見直し、通勤手当・在宅勤務手当の整理などを行えば、自宅勤務だとしても変えられる職場環境もあるかもしれません。
