テレワークについて
2017年06月01日
平成29年4月18日、総務省は「2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト－ テレワーク・デイ参加企業の募集 －」を発表し、2020年の東京オリンピックに向けた国民運動プロジェクトへの参画を呼びかけました。本ニュースでは、その背景と、多様なテレワークの種類をご案内しながら、導入についての課題点を取り上げます。
1. 実施の背景と目的
2012年ロンドンオリンピックでは、交通混雑によって市内での移動に支障が生じるとの予測から、市内の企業の約8割がテレワークを導入しました。
この成功事例にならい、東京大会の開会式に相当する7月24日を本年より「テレワーク・デイ」と位置づけます。これは、多くの企業・団体・官公庁の職員がテレワークを一斉に実施するように呼びかけ、2020年の東京大会に向けた毎年の国民運動として展開することにより、国民一人一人のライフステージに応じた働き方を定着させることを目指すものです。
2. 多様なテレワークの種類
テレワークは“ICT（情報通信技術）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方”と定義されており、以下のように分類されています。
分類方法 名称 解説
対象者の就業場所 外勤型テレワーク
（モバイル勤務） 営業マンやサービスマンなど、あらかじめ定められた勤務場所以外の場所を中心として仕事をするテレワークです
内勤型テレワーク 企画・人事・総務など、あらかじめ決められた勤務場所を中心として仕事をするテレワークです
通勤困難型テレワーク 通勤が困難な身体的障害のある方や、育児・介護などを抱えている方が、在宅勤務を中心として仕事をする形態のテレワークです
導入の意図 ＢＰＲ（仕事のやり方の再構築）
モデルのテレワーク導入 企業にとっての本来の活動目的である業績アップや生産性向上などを意図して、テレワークを導入すること
ＣＳＲ（企業の社会的責任）
モデルのテレワーク導入 環境問題への配慮やワーク・ライフ・バランスの向上など社会に対して好影響を与える目的のために、テレワークを導入すること
実施頻度 常時テレワーク ほとんどの就業日にテレワークを実施する形態
随時テレワーク あらかじめ決められた勤務場所での勤務より、テレワークを行う頻度・時間が少ない形態
※「テレワーク相談センター」のＨＰから作成
3. テレワーク導入に際しての課題点
総務省「平成27年度版_情報通信白書」では、“テレワーク導入企業がテレワーク導入時に課題となった事柄”と“テレワーク導入を「検討している・関心がある」企業がテレワークを導入した場合に課題となると考える事柄”の、アンケート調査結果が示されています(下図参照)。
※「平成27年度版 情報通信白書」から抜粋
導入前・後どちらも「情報セキュリティの確保」を課題と回答した数が最も多く、この問題が企業にとっての最大の課題であることが確認できます。一方で、導入前後で特に乖離が大きい「テレワークに対応した社内制度作り」「適正な人事評価」「適正な労務管理」「社員同士のコミュニケーション」については、懸念するほどには、導入時の障害とはなっていないことが示唆されています。
4. さいごに
テレワーク導入は、現在国が推進している「働き方改革実行計画」の一つの柱であり、ICT社会の発展に伴って今後益々進展していくことでしょう。前述した課題を解決する事例の公開も増えていくことが予想されます。多様な働き方の実現は、労働力不足解消のため注視されています。その一案としてテレワークを検討されてはいかがでしょうか。
