今後の企業経営に大きな影響を与える可能性がある「労働基準法等の大規模改正」の動きについてお伝えします。

■ ４０年ぶりの大型改正に向けた議論が本格化

厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」（座長：荒木尚志東京大学大学院教授）が今年１月８日に報告書を公表し、４０年ぶりとなる労働基準法等の大規模改正に向けた提言を行いました。現在、この提言をベースに厚労省の労働政策審議会で法改正の議論が進行中です。

■ 改正の主な柱は３つ

① 労働者性の判断基準の明確化

近年増加しているプラットフォームワーカーなど新しい働き方に対応するため、「誰が労働基準法上の保護を受ける労働者なのか」という判断基準の予見可能性を高める必要性が指摘されています。

② 過半数代表者制度の見直し

３６協定をはじめとする労使協定の締結において重要な役割を果たす「過半数代表者」について、特に過半数労働組合がない職場での選出手続きや役割等を詳細に検討。過半数代表者の法的位置づけや使用者からの関与・支援のあり方などを明確化する法改正が提起されています。

③ 労働時間法制の見直し

テレワーク等の新しい働き方における労働時間管理のあり方、管理監督者の健康・福祉確保措置の導入、１３日を超える連続勤務の禁止、法定休日の特定化、勤務間インターバル制度の義務化、副業・兼業時の割増賃金の規制緩和など、多岐にわたる提言がなされています。

■ 今後のスケジュール

厚労省は今年夏に意見を整理し、年末を目途に報告書をまとめる予定です。その後、法案化作業を経て、来年の通常国会に労働基準法等の関連法案の改正案が提出される見込みです。

■ 企業としての対応

この大型改正は、貴社の労務管理に大きな影響を与える可能性があります。特に過半数代表者の選出方法や、管理監督者の健康確保措置、勤務間インターバル制度の義務化などは、就業規則や労務管理体制の見直しが必要になると考えられます。

当社は法改正に伴う対応準備をサポートしております。お気軽にご相談ください。

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