６０歳定年から７０歳定年へ、今見直すべき処遇制度とは？
2024年12月06日
① はじめに：定年延長の背景
少子高齢化が進む日本において、働き手不足が大きな課題となっています。
その対策の一つとして、企業での「定年延長」が注目されています。
これまでは６０歳が一般的な定年年齢とされてきましたが、近年では７０歳まで
定年を延長する企業が増加しています。政府も高年齢者雇用安定法を改正し、
企業に対して７０歳までの就業機会確保を求めているのが現状です。
こうした流れの中で、顧問先企業様にも定年延長を検討する機会が増えて
いるのではないでしょうか。
ですが、定年年齢を引き上げる際に重要なのが、「処遇制度」の見直しです。
この対応を怠ると、企業にとっても従業員にとっても負担が大きくなる可能性があります。
② 処遇制度の見直しが必要な理由
(1) モチベーションの維持
定年後の再雇用の際に、給与や待遇が一律で下がるケースも多いのが現状です。
しかし、処遇制度をしっかりと見直さなければ、長年貢献してきた
社員のモチベーションが低下してしまうリスクがあります。
年齢を重ねた従業員にも適切な報酬や評価制度が必要です。
(2) 若手社員とのバランス
定年延長で経験豊かな社員が残る一方、若手社員の成長機会やポジションに
影響を及ぼす可能性があります。そのため、役職や給与体系のバランスを見直し、
世代を超えた公平な制度を構築することが求められます。
(3) 労務リスクの軽減
高齢の従業員が増えることで、身体的負担や健康管理に配慮する必要も出てきます。
また、高齢者に特有の労務リスクも考慮しなければなりません。
処遇制度においても、適切な就業形態や業務内容を再考することが重要です。
③ 見直しの具体的なポイント
(1) 賃金・評価制度の再設計
年齢に応じた昇給や役職に関する制度を明確にし、
年齢にとらわれない実力主義の評価基準を導入することも検討してみてください。
また、シニア社員が働きがいを持ち続けられるよう、昇給のタイミングや評価内容も
適切に調整することが大切です。
(2) 健康管理と福利厚生
高齢従業員が無理なく働けるよう、健康診断の頻度を増やしたり、在宅勤務制度を
取り入れたりといった工夫も効果的です。
また、介護休暇やフレックスタイム制の導入など、柔軟な働き方の提案も処遇制度見直し
の一環として重要です。
(3) 再雇用制度と柔軟な勤務体制
７０歳までの再雇用を見据え、短時間勤務や職務変更などの選択肢を増やすことで、
社員が自身の働き方を選べるようにします。
これにより、高齢者も長期的に働きやすい環境が整います。
④ 当事務所のサポートについて
当社では、これまで多くの企業様の定年延長と処遇制度見直しをサポートしてまいりました。
経営者の皆様がスムーズに定年延長を実現できるよう、
専門的な視点からのアドバイスや制度構築のお手伝いをいたします。
ぜひお気軽にご相談ください。
最後に
７０歳までの定年延長は、企業にとっても大きな決断ですが、
その一方で大きな成長のチャンスでもあります。
しっかりとした処遇制度の見直しを行うことで、企業の持続的な成長と従業員の満足度向上が
期待できます。
定年延長等をご検討の際は、当社までぜひご相談ください。
