２０２３年民間給与実態調査から読み解く、企業が直面する課題と対策
2024年12月16日
令和６年９月、国税庁から２０２３年分の「民間給与実態統計調査」結果が公表されました。
この調査結果から、以下のような点が読み取れます。
① 平均給与額の動向
全体の平均給与額が前年より上昇したことがわかります。特に物価高の影響で、
従業員の生活支援として賃金調整を行った企業が多いと推測されます。
② 雇用形態ごとの賃金格差
正規雇用者と非正規雇用者の間で依然として大きな給与差が存在していることがわかります。
非正規雇用者の割合が高い業種では、この格差が顕著になっています。
③ 男女間の賃金格差
女性の平均給与額は男性に比べて依然低い水準にあり、特に管理職での格差が目立っていることがわかります。
④ 年代別給与構造
若年層では初任給の引き上げが進む一方、中高年層では定年後再雇用時の賃金水準が
課題となっているのではないかと思われます。
上記の傾向や課題から、労務管理や賃金制度の改善が必要になっているといえます。
改めて次の事項に関して、お考えいただいたり、見直していただければと存じます。
①賃金制度、賃金水準の見直し
業界平均や地域水準と自社給与を比較して、改善等が必要か否かご確認ください。
② 非正規雇用者の待遇改善
正規雇用と非正規雇用の格差是正が必要か否かご確認ください。
③ 男女間の賃金格差の改善
女性の給与水準が低い状況が続いています。特に管理職における格差が課題となっていますので、改善等が必要か否かご確認ください。
④ 多様な働き方への対応
正規雇用以外の働き方をサポートできる柔軟な賃金制度等が必要か否かをご確認ください。
⑤ 高齢者雇用の再設計
再雇用者のモチベーションを高めるための賃金制度や職務設計が必要か否かをご確認ください。
当社ではこれらのデータを活用しながら、賃金制度や評価制度の見直し等のお手伝いをさせていただきます。この機会にぜひご相談ください。
