育児休業の新時代へ：制度強化と企業の備えチェックリスト
2025年10月22日
厚生労働省が公表した直近の【雇用均等基本調査結果】によると男性の育児休業取得率が初めて４割を超えたことが明らかになりました。
男性については令和４年１０月１日～令和５年９月３０日までの１年間に配偶者が出産した男性のうち、令和６年１０月１日までに（産後パパ育休を含む）育児休業を開始した者の割合は、前回調査の３０.１%から１０.４ポイント上昇し、４０.５%に達しました。
今後も共働き・共育ての促進に伴う制度・取り組みが注目される
令和７年４月に創設された「育児時短就業給付金」および「出生後休業支援給付金」は制度開始から３カ月間で既に１万人以上が受給しています。さらに令和８年度には両立支援等助成金【育休中等業務代替支援コース】の支給額が最大６７.５万円から８１万円に引き上げられる予定です。
これらの新たな給付金、助成金の活用により今後も男女ともに育児休業に関連する制度の取得率が高まることが予想されます。
この機会に社内の育児休業制度を見直してみてはいかがでしょうか。
育児休業等の申出に対して備えておくべきことー簡易セルフチェック
✓ 育児休業等の利用申し出に係る相談先（所属長や人事担当者など）を従業員に周知していますか？
✓ 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策を講じていますか？
✓ 育児休業等の申出書は社内に備え付けていますか？
✓ 育児休業規程は改正育介法（令和７年１０月施行）のものが反映されていますか？
育児休業制度の見直しや取得促進についてお困りのことがあれば、ぜひ、当社までお気軽にご相談ください。
