副業・兼業に関するガイドラインの改定
2022年09月12日
企業や働く方が、副業・兼業についてどのような事項に留意すべきかをまとめた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が、今年の7月に改定されました。
◇副業・兼業の促進について
副業・兼業については、「正社員の副業を容認する企業は増加している一方、全面禁止している企業も多く存在する」傾向が、職業安定分科会で用いられた資料より確認できます。これによると副業は、条件付きを含め50％以上の企業で容認されていますが、残りの企業では全面禁止となっています。
このような状況を受けて、政府は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」などで、副業・兼業の拡大・促進に取り組むことを決定しました。
この決定を踏まえたガイドラインの改定により、副業・兼業への対応状況についての情報公開を推奨することが盛り込まれました。
◇改定の概要
今回の改定では、ガイドラインにおける「企業の対応」の中に、新たな項目として、「副業・兼業に関する情報の公表について」が追加されました。
”副業・兼業に関する情報の公表について
企業は、労働者の多様なキャリア形成を促進する観点から、職業選択に資するよう、副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について、自社のホームページ等において公表することが望ましい。”とされています
今回の改定による「副業・兼業に関する情報の公表」は義務ではなく、“望ましい”扱いとされています。しかしながら、テレワークに代表される柔軟な働き方が就活市場で評価されているように、今後は副業・兼業を許容する企業風土も、人材を引き付ける大きな魅力となる可能性を秘めています。
そこで、副業・兼業に関するポジティブな情報が公表できれば、他社との人材獲得競争で優位に立つことも期待できるでしょう。今回の改定を機に、自社に適った副業・兼業のあり方を検討されてみてはいかがでしょうか。
