人的資本情報の開示が企業成長の鍵に！
2025年02月19日
近年、「人的資本経営」の重要性が高まり、企業の持続的成長のため
には「人への投資」が不可欠であるとの認識が広がっています。
その流れを受け、人的資本情報の開示が大企業のみならず、多くの企業に
おいても注目されています。
１．「人的資本情報の開示」とは
「人的資本情報の開示」とは、企業が従業員のスキル、教育研修、
働きがい、多様性推進などに関する情報を整理し、社内外に発信
することを指します。２０２３年４月から、上場企業には人的資
本情報の開示が義務化されましたが、その他の企業においても取
引先や金融機関からの評価向上の観点から、積極的な開示が求め
られるようになっています。
２．開示するメリット
人的資本情報を開示することで、以下のようなメリットが得られ
ます。
✅企業のブランド価値向上
従業員を大切にする企業としての評価が高まり、優秀な人材
の確保につながる。
✅金融機関や投資家の信頼獲得
人的資本経営を重視する姿勢が、融資や投資の際の評価向上
に寄与。
✅取引先からの選定要因に
サプライチェーンの一環として、人的資本への取り組みが取
引基準の一つとなる可能性。
✅従業員エンゲージメントの向上
従業員の成長支援や職場環境の向上を可視化することで、モ
チベーションアップ。
３．法的義務化の動向について
先述した通り上場企業には「有価証券報告書」における人的資本
情報の開示が義務化されていますが、その他の企業に対する法的
義務はありません。
ただ、労働法令においても、一定の規模の企業においては、育児
休業取得率や男女の賃金格差に関する情報などの開示が義務化さ
れていますので、将来的には、対象企業や内容の拡充、その他の
人的資本に関わる情報の実質的な開示要請等がすすむ可能性があ
ります。
４．どのように進めるべきか
以下のポイントを意識しながら、段階的にすすめていただくのが
よろしいかと存じます。
🔹現状分析
自社の従業員データ（勤続年数、離職率など）を整理。
🔹開示方針の策定
どの情報を開示し、どのように活用していくかを検討。
🔹レポート作成等
ウェブサイトや会社案内等に掲載し、社外への発信を検討。
🔹人的資本経営を推進
当該情報を活用した人事制度や方針を策定、推進。
この機会に、『人的資本経営』を取り入れて、企業価値を更に高める
準備をご検討されてはいかがでしょうか。
当社がサポートさせて頂きますので、お気軽にご相談ください。
