診断結果により、助成金申請代行を希望される場合は、
私たち専門家にお任せください。
最近の助成金申請は、不正受給の横行から提出書類も多く、また法令に触れる内容があると受理されません。しかし、弊社にお任せいただければ、経営者様や担当者様には必要書類を揃えていただくだけで、行政との折衝や申請書類の作成は全て弊社が行いますのでお手間がかかりません。
また、助成金を申請することで自然に労務環境整備が行われるので、貴社にとって損はありません。
助成金診断と申請を合わせて弊社にお任せいただきますと一層スムーズに対応でき、助成金申請で提出期限に間に合わず受給できないといったことも防ぐことができます。
- 1.キャリア形成促進助成金
- 2.建設労働者確保育成助成金
- 3.障害者能力開発助成金
- 4.雇用調整助成金
- 1.特定就職困難者雇用開発助成金
- 2.トライアル雇用奨励金
- 3.高年齢者雇用開発特別奨励金
- 4.障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ奨励金）
- 5.地域雇用開発奨励金
- 6.中小企業障害者多数雇用施設設置助成金
- 7.発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
- 8.精神障害者雇用安定奨励金
- 9.障害者トライアル雇用奨励金
- 1.中小企業両立支援助成金（ポジティブ・アクション能力アップ助成金）
- 2.中小企業両立支援助成金（代替要員確保コース）
- 3.中小企業両立支援助成（期間雇用者継続就業支援コース）
- 4.両立支援等助成金（子育て期短期間勤務支援助成金）
- 1.キャリアアップ助成金
- 2.中小企業労働環境向上助成金
- 3.労働移動支援助成金
- 4.通年雇用奨励金
はい、あります。
受給までに長期間を要する助成金、あるいは受給額が高額な助成金ほど、事前に計画書の提出を求められるものが多いです。
仕事と家庭の両立支援など、社を挙げた取り組みに関連する助成金は昨今のトレンドです。
手続きの流れにご留意ください。
■一例
・キャリア形成促進助成金
・キャリアアップ助成金
・トライアル雇用奨励金
・両立支援助成金 ・・・「一般事業主行動計画」の作成
平成25年10月1日更新または新規で開始する場合、利用限度日数が改定しました。
（現行）
1年間で100日 3年間で300日
（変更後）
1年間で100日 3年間で150日
※3年目の時点でいままで使用した日数が150日を超える場合、3年目は受給できません。
受給日数を管理しながら休業計画をたてましょう！
助成金によって異なりますが、同じ事由の助成金は１つだけの受給となります。
どの助成金を組み合わせるかがポイントです。同一の事由でなければ複数の種類でも受給は可能です。
複数の助成金の可能性がある場合は、専門家を利用することがスムーズな受給につながります。
