企業の社会的責任として、利益の追求のほかに環境保護、人権擁護、地域貢献を求められるようになりました。
従業員雇用の多角化、従業員の権利意識の強まり、労働市場のグローバル化、それに呼応した 労働諸法令の改正が行われ企業は労働諸法令を順守した労務管理が要望されます。
また、産業構造の変革、企業経営の状況の変化が進み、これらに迅速に対応するため、行政か らは矢継ぎ早に法令の創設、改正、通達の発令等々がなされています。各企業の労務担当者はその対応に労力を傾注しています。
企業の成長を維持させるためには人材の活用が大きな要件です。昨今の厳しい経済環境下で企業間競争に勝ち抜くためには、優秀な人材の育成活用が必然的なものとされます。
そこで、弊社では、企業が必要とする労務コンプライアンス、労働CSR(企業の社会的責任) の観点から、
・人事労務管理諸規定
・人事労務管理制度等の適法性・適正性
・職場を規制する労働法令への適用・運用状況等の適法性・適正性
に関して助言及び指導等を行ってまいります。
就業規則等の諸規程整備・改定コンサルティング
就業規則、賃金規程、退職金規程等の人事労務関連諸規程の作成から法改正に対応した 規定整備等の支援を行います。過去の判例や実績に基づき、企業理念・ポリシーなどを総合的に考慮したなかで、コンプライアンスに則った最適な規定の在り方をご提案させていただきます。
就業規則に対する意識は時代とともに変化しています。以前は、労働基準法により労働者が10人以上在籍している場合に作成し、行政に届出しなければいけない書類である、という意識が強くありました。しかし、ここ数年、世の中は激変いたしました。 労働契約法が施行され、監督行政は、従来型の労働基準法違反から、労働契約法に係わる問題や、安全衛生管理体制への強化が図られ、企業のあり方、その働き方そのものの見直しが迫られています。
このような中、就業規則等も変化に対応したものでなければ、企業を守ることができなくなってしまいます。情報社会となった今日では、誰もが簡単に情報を収集することが可能となり、労働者の中には権利を主張し、義務を果たさないような者も多くなっています。企業経営者の方が法律を知らないなどというようなことがあっては、対応すらままならないことになるでしょう。
就業規則を整備することにより、労働者の権利・義務を明らかにし、情報漏洩などのリスクに対応することにより、企業の損失を最小限に抑えることができます。
就業規則、各種規程の整備作成をお考えなら、まず就業規則診断をお試しいただき、必要だとお感じになりましたら弊社にお任せください。
相談業務（人事労務に関する各種相談業務）
人事・労務・賃金等に関するご相談や労使トラブルを未然に防ぐための
アドバイザーとして、企業経営にお役立てください。
人事労務に関する諸問題について未然に防止することを基本とし、日々発生するご担当 者様の様々なお悩みを解決、サポートしていくサービスです。ご相談案件に対するアドバ イスは勿論のこと、規程改定、書類作成・変更時のレビューや法改正情報のご提供から他
社事例のご紹介まで幅広い情報提供も行います。主な業務は下記の通りとなります。
・就業規則をはじめとする人事労務関連諸規程の整備・改訂時における相談等
※大幅な改定作業等のコンサルティング業務を要するものを除く
・労使協定等の締結に関する相談等
・雇用契約書、労働条件通知書、辞令、その他社内人事書式等に関する相談等
・人事労務管理制度の運用及び人事労務管理上の問題解決に関する相談等
※労働争議に介入することとなるものを除く ・労働関係諸法令の解釈、運用に関する相談等
・その他、メンタルヘルスやハラスメント、介護離職などに関する相談
弊社では、簡単な労務リスク診断を実施していますので、一度、弊社の「らくらく労務リスク診断」をお試しいただき、問題点の洗い出しをしてみてください。
労働時間・賃金制度設計等コンサルティング
社会保険労務士の経験と実績を活かし、専門家の立場で対応し、
企業の早期コンプライアンス体制確立のお手伝いをいたします。
管理監督者性の問題、長時間労働および未払賃金問題などの様々な問題について、不安や疑問点を整理し、法令遵守及び労働時間管理の適正化の観点から、各種労働時間制の設 計・整備支援、就業規則・諸規程の整備支援、人事賃金制度(等級制度、評価制度、賃金制度)の設計・整備、導入・運用支援まで、一貫してニーズに合わせ、きめ細かく対応させていただきます。
・管理監督者性の判断ポイントの整備
・変形労働時間制、フレックスタイム制の整備
・労働時間管理方法の改善および長時間労働対策
・適正な賃金制度の導入
・テレワーク制度の導入
・就業規則・諸規程の整備・改定コンサルティング
・人事制度設計・構築・運用コンサルティング
労務監査業務 及び IPO支援コンサルティング
労務監査業務
経営管理体制の骨格となる組織、職務権限などの制度確立と体系的な規程類の整備を基 礎として、運用上の核となる人事制度、人事労務関係の規程・協定・法定帳簿などの整備 状況を監査します。また、企業の基本戦略、人事の基本方針を確認した上で、制度運用上の問題点や違法とはならないまでもリスクが大きく望ましくないと考えられる点について も改善の提言を行ってまいります。
■労務監査の場面
・M&A等における労務リスク分析(デュー・デリジェンス)
・IPO審査の準備対応
・企業統制(関連子会社を含む)
・内部監査の一環(CSR)
IPO支援コンサルティング
IPO(新規株式公開)によって、企業は株主のみならず様々のステークホルダーに対 する責任を負い、名実ともに公な存在となるわけですから、公開申請会社は上場する証券 取引所及び主幹事会社の厳正な審査にクリアしなければなりません。多くの審査事項の中には、必ず経営管理体制の整備とその適切な運用があります。
IPOコンサルティングにおきましては、経営管理体制の骨格となる組織、職務権限などの制度の確立と体系的な規程類の整備を基礎として、運用上の核となる人事制度、人事 労務関係の規程、協定、法定帳簿などの整備を行います。また、人事の基本方針を確認し たうえで、制度運用上の問題点(時間管理等)や違法とならないまでもリスクが大きく望ましくないと考えられる点についても是正・改善支援を行ってまいります。
さらに労働関係諸法令の改正は毎年のように行われており、就業規則や協定書、契約書類などの不備が労使間トラブルの原因となることから、今や労務監査は重要なものになっています。詳しい内容は弊社までお問い合わせください。
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